世界貿易機関（ＷＴＯ）の貿易円滑化協定が来年７月にも発効する見通しとなり、台湾経済部は企業の輸出コスト低減と貿易量の拡大で、台湾の域内総生産（ＧＤＰ）が38億5,800万米ドル増えるとの試算を明らかにした。
また、輸出が32億2,600万米ドル、輸入が27億9,400万米ドル増加すると見込まれる。
貿易円滑化協定は税関手続きを含む貿易の諸手続きを簡素化することで、物流を迅速化し、貿易関連コストの低減を目指すものだ。協定は今年７月までに採択され、加盟各国・地域による批准を経て、来年７月にも発効の運びとなっている。
経済部通商交渉事務室の楊珍妮・副交渉代表は「ＷＴＯ一般理事会での採択後、台湾での批准手続きを進めたい」と述べた。
