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作成日：2008年1月23日_記事番号：T00005164
07年の労働参加率58％、過去10年で最高
2007年の労働参加率（生産年齢人口に占める労働力人口の比率）は、この10年で最高の58.25％に上った。行政院主計処が22日発表した「人力資源調査統計」で明らかになった。
女性の労働参加率は49.44％で年々上昇しており、教育水準の上昇、サービス業の発展、「女性の就業機会向上」や「両性工作平等法」（日本の「男女雇用機会均等法」に相当）などの政策の定着化が主な理由だと、黄建中主計処第四局副局長は分析している。
昨年の失業率は3.91％で、この７年で過去最低だった。今年の目標は3.8％以下。
就業者数は前年比1.81％増の1,029万4,000人で過去３年で最高で、昨年より18万3,000人増加した。黄副局長は、労働市場の安定成長を意味していると指摘した。業種別では、サービス業が最多の10万5,000人の増加を記録し、内訳は、▽科学技術、３万7,000人▽教育、２万5,000人──だった。次いで、工業が８万8,000人の増加で、内訳は▽製造、６万5,000人▽建設、１万7,000人──だった。
