民進党は20日、全国代表大会（党大会）を開き、「台湾独立」を理念とする党綱領の凍結問題の取り扱いを中央執行委員会に一任し、検討作業を事実上棚上げすることを決めた。党内には異論もあったが、蔡英文主席がわずか５分間の審議で棚上げ方針を押し切った。21日付中国時報が伝えた。
蔡主席は台湾独立の目標を棚上げし、中華民国体制を容認した1999年の「台湾前途決議文」が既に社会で最大の共通認識になっており、民進党の不変の価値と原則だとし、同決議文を中台問題処理の最高原則とする立場を掲げた。
中台関係が変化する中、台湾独立を掲げる党綱領は、中台関係の現状維持を妨げかねないとして、選挙のたびに民進党に対する攻撃材料となってきた。
中執委への一任を提案した郭正亮・元立法委員は「党綱領が存在していることで、民進党は国際的に台湾海峡を安定化できないのではないかと疑われてきた」と主張した。
蔡主席（中）は今年11月の統一地方選を控え、党綱領の存廃問題が党内対立の原因となることを防ぐため、党綱領の凍結問題を棚上げした側面もある（20日＝中央社）
