ベトナムで５月中旬に起きた反中暴動で被害を受けた台塑集団（台湾プラスチックグループ）に対し、ハティン省の人民委員会と保険会社は19日、503億ベトナム・ドン（約239万米ドル）の損害賠償を支払った。内訳は、ハティン省の人民委員会が303億ドン、保険会社が200億ドン。21日付工商時報が報じた。
台プラグループは、南部ドンナイ省のニョンチャック工業団地では普段通りの操業を再開しており、ハティン省の大型製鉄所はベトナム、中国政府の支持を受け、建設工事再開を目指していると説明した。ベトナム政府は大型製鉄所に軍警察300～400人を配備している。
外電の報道によると、台プラグループのハティン省の大型製鉄所内での従業員同士の衝突事件で、施行業者の中国・中国冶金科工集団（中冶集団）は、同社の直接、間接的被害は６億7,600万人民元（約110億円）で、台プラグループとベトナム政府が協議中だと明かした。
ベトナム財政部は先月、ビンズオン省とドンナイ省とともに、保険会社に対して企業に1,536億5,000万ドンを先払いするよう求めている。
