ファウンドリー大手、聯華電子（ＵＭＣ）が富士通から三重県桑名市の半導体生産工場を購入することで合意に達したと日本メディアが報じたことについて、ＵＭＣの劉啓東財務長は「市場のうわさにはコメントしない」と述べた。富士通も18日、同工場について生産撤退は考えていないとする声明を発表し、具体的に決まった提携案はないとした。18日付蘋果日報などが報じた。
日本メディアの報道によると、両社は共同出資で資本金500億円規模のファウンドリーを年内に設立し、三重工場を移管する。ＵＭＣの当初の出資比率は３割以下とし、他の半導体メーカーなどの出資も受け入れる。富士通は2016年をめどに出資比率を50%未満とする計画だ。
ＵＭＣは８インチウエハー工場の生産能力不足を補うべく、先の董事会で日本を含むアジアを中心に８インチあるいは12インチ工場への投資を決議。劉財務長は、既に有望な提携先数社と接触したが企業名は明かせないと強調した。
業界では、ＵＭＣは日本での運営コスト抑制の難しさから、８インチ工場を擁した完全子会社のユー・エム・シー・ジャパン（ＵＭＣＪ）の解散・清算を２年前に決めたばかりで、報道の信ぴょう性は低いとの見方が多数だ。一方で、富士通はＵＭＣの顧客である他、ＵＭＣの日本市場の売上構成比が１割に達していることから、今回の観測は今後も観察が必要とする意見もある。
