経済部投資審議委員会（投審会）が21日発表した統計によると、中国資本による上半期の台湾投資の認可額は１億5,893万米ドルで前年同期比26.6%減少した。投審会は、大型案件の減少が主因と説明した。ただ投審会関係者は、中台サービス貿易協定の議会承認手続きが遅れており、後続の中台物品貿易協定の交渉も進まず、中国資本が模様眺めムードになったと指摘した。認可件数は７%減の66件だった。22日付工商時報が報じた。
外国資本・華僑による台湾投資の認可額も19億257万米ドルと前年同期比16.1%減少した。マイナス成長は４カ月連続。認可件数は10.9%増の1,656件だった。
一方、台湾資本による中国投資の認可額は前年同期比9.5%増の51億7,390万米ドル。化学材料や非金属鉱物メーカーによる投資認可額がそれぞれ２倍、４倍増えた。
外国投資の認可額は25.6%増の30億3,200万米ドルだった。
