求人求職情報サイト大手、1111人力銀行の21日発表によると、「今年昇給を行わない」と回答した企業が全体の45%と前年比９ポイント上昇したことが分かった。理由は▽固定の昇給制度がない▽景気の先行きが不透明で大幅昇給できない──などが挙げられた。22日付聯合報などが報じた。
李大華・同社公関総監は、利益があり、昇給が可能な企業は、昨年のうちに大規模な昇給を行っており、今年は昇進や好業績を上げた社員に対するボーナスなど、個別に対応する形態になると予測した。同社の調査によると、３年以上同一企業に勤務するサラリーパーソンの約４割が過去１年以内に昇給があったと回答している。
今回の調査結果について台湾大学国家発展研究所の辛炳隆副教授は、ここ２年、上半期は景気が良く昇給したものの、下半期は一転予測ほど良くなかったことが続いたため、企業が消極的になっていると指摘。今後、全社昇給の比率は縮小し、競争力のある中核社員には支給する一方、標準化された仕事を行う社員は、どれほどキャリアがあっても昇給できなくなるとの見方を示した。
