不動産仲介大手、台湾房屋傘下で、市場分析などを行う台湾房屋研究智庫の統計によると、今年第１四半期の台湾各地の店舗物件の売買取引は、▽新北市、前年同期比36％減▽高雄市、33％減▽台中市、32％減▽台北市、25％減──と大都市で大幅に減少した。中央銀行（中銀）が高騰する住宅市場の健全化に向けて各種取り組みを打ち出していることが店舗物件市場にも波及し、取引縮小を招いている。22日付工商時報が報じた。
台北市では、第１四半期の取引額は32億台湾元（約110億円）と、前年同期の半分にも満たなかった。一方、内政部の不動産実売価格登録情報によると、１～５月の台北市の店舗物件市場は、最大規模の中山区で取引件数30件と前年同期比43％の大幅減だった他、台北駅や公館商圏がある中正区は40％減、信義区は33％減と人気エリアを抱えながら軒並み減少した。
ただ、大安区は東区商圏や永康街などの人気エリアに支えられて３％減にとどまった。台湾房屋研究智庫の劉志雄マーケティング経理によると、投資家に模様眺めムードが漂っているものの、実売価格登録情報の統計によると東区商圏や西門町商圏（万華区）、士林夜市（士林区）などでは店舗物件価格が過去最高を更新するなど、観光地や台北都市交通システム（ＭＲＴ）開通が投資家を引き付けていると指摘した。
