22日付経済日報が台湾サプライチェーンの観測を基に伝えたところによると、アップルが今年第３～第４四半期に発表するとみられるタブレットパソコン「ｉＰａｄ」の新機種は２種類で、12.9インチの大型機種は初の商用向けｉＰａｄになるとみられる。ノートＰＣへの対抗機種として、ビジネス市場での商機開拓を狙うもようだ。
もう１機種は薄型軽量の「iPad mini Air」で、コンシューマー市場をターゲットにするとみられる。サプライチェーンによると、筐体（きょうたい）にナノ・モールディング・テクノロジー（ＮＭＴ）を採用するなど既存機種から30％薄型化を図る。台湾の筐体メーカーとしては、可成科技（キャッチャー・テクノロジー）が既に製品の認証を取得したとされるが同社はコメントを控えている。
両機種とも、台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）に生産を委託した次世代プロセッサー「Ａ８」を搭載するもようだ。
市場調査会社、ディスプレイサーチの謝勤益・大中華区副総裁によると、アップルの今年通年のタブレット出荷は前年並みの7,400万台が予想される。サムスン電子やホワイトボックス（白牌。無名、ノーブランド）の台頭により出荷が抑えられるとの見方だ。なお、謝副総裁は12.9インチ機種について、発売は来年で、一度に２つのウィンドウを開く機能を備えると予測した。
