監察院はこのほど、月収が３万台湾元（約10万円）に満たない30歳未満の青年が123万4,000人存在し、就業青年の61.3%を占めると指摘し、長期にわたる低賃金により2021年には台湾から人材が流出する一方、台湾への人材誘致もできず、世界で最も人材に乏しい地域になりかねないと警告した。24日付工商時報が伝えた。
監察院が行政院主計総処の人材運用調査を分析したところ、低所得青年の中には、主な働き先で得る月収が１万5,000元に満たない人が12万8,000人、１万5,000〜２万元の人が13万8,000人いた。
監察院は「青年の失業と低賃金の問題がますます深刻化している。青年の低賃金は間接的に結婚難、育児難、優秀な人材の流出を招き、青年の将来と国家の競争力に影響を与えている」と指摘した。
