台塑集団（台湾プラスチックグループ）のベトナム法人、台湾興業は22日、政府系銀行の兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）を筆頭とする銀行団から２億1,000万米ドルの協調融資（シンジケートローン）を受ける契約を結んだ。23日付工商時報が伝えた。
融資は期間５年で、三井住友銀行、三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行も加わっている。
５月にベトナムで反中暴動が起きて以降、大型の協調融資が行われるのは初めて。台湾興業は暴動が激しかったドンナイ省に位置しており、台プラのベトナム投資継続を金融機関が支持する象徴的ケースとなった。
台湾興業は台プラのベトナム事業の中核的存在で、これまでに４期にわたる拡張で、合計13億米ドルが投資された。発電所２カ所、紡織、化学繊維、製綿、ナイロン、２軸延伸ポリプロピレン（ＢＯＰＰ）、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）シートの工場があり、従業員数は2,600人。
