プリント基板（ＰＣＢ）の業界団体、台湾電路板協会（ＴＰＣＡ）は22日に記者会見を行い、これまで半年にわたり調査を進め、同産業が抱える課題について研究した「台湾ＰＣＢ産業白書」を発表した。ＴＰＣＡは、設備、材料産業を合わせた同業界の2014年生産額は8,000億台湾元（約２兆7,000億円）に達すると予測されるが、今後、製品構造の見直し、生産のスマート化・グリーン化、サプライチェーンの統合などにより産業のアップグレードを図り、20年には生産額を１兆1,500億元（世界シェア37%）まで成長させたいとの目標を示した。23日付蘋果日報が報じた。
呉永輝ＴＰＣＡ理事長は記者会見で、台湾のＰＣＢ産業は過去５年、生産額、生産量とも世界一の地位を維持してきたが、近年では台湾域内・海外における生産に環境への影響を考慮した制限の強化、労働力不足、日中韓メーカーとの競争激化といった問題に直面していると指摘。このため現在の優位を生かしていかに競争力を高めるかが台湾メーカーの共通課題となっており、ＴＰＣＡは業界から600人余りを動員し、全面的な産業戦略についての研究を進めてきた。
具体的な方針としては、▽新興デバイスへの応用プラットフォーム構築▽グリーン製造競争力の向上▽人材のグローバル化加速▽製造設備のスマート化、台湾域内生産化──など６大目標が定められた。
