23日に発生した復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）の旅客機墜落事故を受け、同社などを傘下に抱えるSIGMUグループの林孝信総裁ら幹部38人が24日、謝罪会見を行った。林総裁は「全ての責任はわれわれにあり、グループを挙げて犠牲者の遺族や負傷者に対し最大限の補償を行う」と語り、乗客・乗員合わせて死者48人に対する黙とうをささげ、哀悼の意を示した。25日付工商時報が報じた。
林総裁は、「（事故を聞いて）人生で最も暗く苦しい１日だった」と涙ながらに語った（24日＝中央社）
同社は同日、犠牲者の家族に対し見舞金として20万台湾元（約68万円）、葬儀費用80万元を支払い、続く賠償問題については今後協議していくと表明した。交通部民用航空局（民航局）の李万里副局長は、台湾の「航空客貨損害賠償弁法」で、死亡補償金は300万元、傷害補償金は150万元と定められていると説明。ただ、業界では犠牲者への死亡補償金は１人当たり500万元以上と言われており、負傷者への補償も合わせ、同社の賠償総額は少なくとも２億5,000万元以上とみられている。
同社はまた、事故原因の究明に関し、独立行政法人の飛航安全調査委員会（飛安会）の調査に協力を惜しまない姿勢を示した。
