乗客・乗員48人が犠牲となった復興航空（トランスアジア・エアウェイズ）旅客機墜落事故を受け、交通部民用航空局（民航局）は、独立行政法人の飛航安全調査委員会（飛安会）が行う事故機のブラックボックス解析により、今回の事故が復興航空に起因した場合、事故発生から１年間の国際便運航枠の分配資格を停止すると説明した。中台間の新規航路の運航枠分配にも影響するとみられ、ここ数年積極的に経営規模拡大を進めてきた同社にとって大きな打撃となる。25日付自由時報などが報じた。
林明昇・復興航空董事長（左２）は25日、澎湖を訪れ遺族に謝罪した（25日＝中央社）
復興航空は台湾初の民間航空会社として1951年設立。90年台以降、国際線定期便へ続々と参入した。中台路線だけでなく、日台間のオープンスカイ（航空自由化）協定の締結を受けた日本線は現在成田、大阪など６都市に定期便が就航するなど注力していた。
一方、同社が台湾初の格安航空会社（ＬＣＣ）として９月就航を予定している威航空（Ｖエアー）について、復興航空などを傘下に抱えるSIGMUグループの林信孝総裁は、24日、復興航空とＶエアーは独立した会社で、予定通り就航を目指すと強調した。ただ、同社主管は進度に遅れが生じる可能性も想定しているし、今後Ｖエアーも運行枠分配で不利な立場に立たされるとの見方を示した。
