不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入問題で、張盛和財政部長は24日、学識者と座談会を開き、新税制導入前に購入した不動産を転売する場合も房地合一課税の対象に含める遡及（そきゅう）課税の方針などを確認した。25日付中国時報が伝えた。
房地合一課税の導入をめぐっては、導入後に購入した不動産のみを新税制の対象にすべきだとの意見もあるが、座談会に出席した学識者は否定的な意見が主流だった。
張財政部長も「新法施行後に購入した不動産のみを対象にすれば、課税が難しくなり、社会の期待にも沿わない」と述べた。
このほか、▽長期保有した不動産に関しては、転売時に税制優遇策を設ける▽取得費用を証明できない場合は、財政部による算定基準を適用する▽取引時の土地増値税は翌年の所得税申告の際に税額控除の対象とする──などの点で学識者と認識が一致した。
