政府系金融機関の合併構想に関連し、８大政府系銀行の労組は24日、合併の必要性に疑問を投げ掛け、今後一斉ストライキの決行も辞さない姿勢を表明した。25日付工商時報が報じた。
銀行の労組は、もし合併すれば解雇せずとも早期優遇退職などでリストラせざるを得なくなると訴えた（24日＝中央社）
８大政府系銀行の労組はいずれも合併構想に反対しており、第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）、兆豊国際商業銀行（メガ・インターナショナル・コマーシャル・バンク）、合作金庫商業銀行（タイワン・コーポレーティブ・バンク）の労組は労働調停を申請している段階だ。
労組側は「政府系金融機関の合併は、銀行は大きければ大きいほど良いという迷信であり、消費者の権益を損ねるものだ」と主張している。寡占により、預金金利の低下、貸出金利の上昇を招き、消費者にしわ寄せが生じるというのが労組側の論理だ。
政府系金融持ち株会社、第一金融控股（ファースト・フィナンシャル・ホールディング）の張兆順・元董事長は「政府は株式放出と経営権保持を同時に考えている。言い換えれば、財源確保を目指しつつ、経営権を失いたくないと言っている。そうでなければ、こんな正当性がない合併を進める必要はない」と批判した。
