不動産専門誌「住展雑誌」が24日に発表した最新の調査結果によると、大きな買い物には縁起が悪いとされる「鬼月」（旧暦７月、今年は７月27日〜８月24日）期間中に台湾北部で新規発売される物件の総額が2,466億台湾元（約8,400億円）と前年同期比36.32%の大幅増を記録、調査開始以来初めて2,000億元を突破した。25日付工商時報が報じた。
「住展雑誌」の施絢傑編集長は調査結果について、年末に行われる統一地方選挙に向けて政府は相次いで有権者に迎合した住宅政策を打ち出すとみられるため、こうした政策による影響を回避すべく、鬼月にもかかわらず業者は販売を強化していると指摘した。
また10月以降に選挙戦が加熱すれば、不動産購買意欲は低下し、さらに与党、国民党が敗北するようなことがあれば、住宅価格がさらに下落するとの市場心理が強まると予測されるため、建設業者は「今売らなければ、いつ売れるか分からない」との懸念を抱いているという。
