江宜樺行政院長は24日、行政院で開かれた科技会報（科学技術委員会）で、各部会（省庁）に対し、モノのインターネット（ＩｏＴ）など新たなトレンドに対する科学技術の応用拡大を加速するよう求め、科技会報に顧問として出席していた台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）の張忠謀（モリス・チャン）董事長などからこれを高く評価する声が上がった。25日付経済日報が報じた。
また同日の科技会報では、現在、科学技術計画の審査を担当している７グループに、新たに「技術応用先拡大グループ」を追加する提案が行われた。技術の応用を重視することで、最終的な商業化を見越した技術開発を促進したい考えだ。
こうした政府の姿勢に対しＴＳＭＣの張董事長は、「科学技術の応用拡大の鍵は適切なビジネスモデルを見出すことにあるが、その過程で多くの費用が必要となる」と指摘した上で、「政府がどの程度の予算を投入するか興味がある」と語った。
なお科技会報事務所が先週、各部会に対し推進意欲のある科学技術の応用先について調査したところ、20件を超える計画草案が示され、うち半数以上がＩｏＴに関するものだったという。
