中華民国全国工業総会（工総、ＣＮＦＩ）の許勝雄理事長は25日、年内に中国と韓国が自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結すれば、台湾の産業に対する打撃は386億米ドルに達すると述べた。もし中台サービス貿易協定の締結を急がなければ、負け組になると政府に訴えた。26日付経済日報が報じた。
許理事長（中）は、近く王金平立法院長と面会し、中台サービス貿易協定の早期の議会承認を求めると明かした（25日＝中央社）
工総は25日に2014年工総白書を発表した。許理事長は、中韓ＦＴＡ締結が台湾の▽鉄鋼▽紡織▽石油化学▽プラスチック▽ガラス▽自動車▽液晶パネル▽工作機械──などの産業にもたらす打撃は深刻で、企業は懸念していると述べた。
許理事長は、台湾は従来、付加価値の低い産業に過度に依存し、利益が抑制されていたと指摘。今後は米国、ドイツ、日本、イタリアなどに倣い、産業の高付加価値化を支援すべきだと政府に訴えた。
また、馬英九総統の選挙公約「633公約（経済成長率６％、１人当たりの国民所得３万米ドル、失業率３％以下）」は水泡に帰したと指摘した。
