経済政策の方向性について話し合う経済貿易国是会議の本会が26日から始まり、産官学の代表者だけでなく、ヒマワリ学生運動に参加していた若者など160人以上が参加した。江宜樺行政院長は、反対していた野党の参加がないのは残念だが、会議で形成されたコンセンサスを政府がまとめると述べた。27日付蘋果日報が報じた。
若者の低賃金問題に関連し、産業界の代表者が若いうちは月給２万7,000台湾元（約９万円）で十分と発言し、世代間の認識の違いを浮き彫りにした（27日＝中央社）
蕭万長・前副総統は講演の中で、中国の台頭は無視できない事実で、グローバル化と知識経済に立ち向かう中で、中国に反対するだけでは問題を解決できないと指摘。中国を台湾発展の足かせでなく、足掛かりにすべきだと訴えた。
経貿国是会議は、３月に立法院を占拠して中台サービス貿易協定反対を訴えたヒマワリ学生運動を終結させるため、学生側と開催を約束したもの。これまでに北部、中部、南部、東部で分科会が開催された。本会では26日午後と27日午前にグループ討論が行われ、28日午前にまとめた意見を発表する。
