台湾電力（ＴＰＣ）第４原子力発電所（新北市貢寮区）の建設継続問題が論議を呼ぶ中、反原発団体が市民の出資による太陽光発電会社を設立した上で、太陽光パネルの設置場所として民家の屋根や屋上の貸与を呼び掛ける構想を掲げ、話題になっている。28日付蘋果日報が伝えた。
反原発団体は今年５月、「一人一千瓦（１人1,000ワット）社会企業」を設立した。資金がある市民から出資を、屋根がある民家にスペースの貸与を呼び掛け、太陽光発電を行う仕組みだ。
出資は１口10万台湾元（約34万円）で、既に20カ所の応募があり、８月にも太陽光発電パネルの設置を開始する。
関係者は「自分で使う電気を自力で発電するものだ。多くの団体が参加し、市民全体に発電運動を広げていきたい」と述べた。
