米商務省は25日、中国と台湾の太陽電池関連メーカーに対し、反ダンピング関税26.33～165.04％の適用を仮決定した。台湾メーカーは▽昱晶能源科技（ジンテック・エナジー）、27.59％▽茂迪（モテック・インダストリーズ）、44.18％▽その他、35.89％──と、予想されていた15～20％を大きく上回り、衝撃が走った。27日付工商時報が報じた。
中国メーカーは無錫尚徳太陽能電力（サンテック・パワー）など40社余りが42.33％で、調査に協力しなかった企業は最高165.04％。米商務省によると、昨年不当な低価格で米国に輸入されたシリコン太陽電池、パネル、その他設備は台湾からが６億5,677万米ドル、中国からが14億9,453万米ドル。
台湾メーカーや関連製品まで対象を拡大したことについて、米商務省の関係者は、中国からの輸入を全面的に制限するためと説明した。米国政府は2012年12月に中国の太陽電池に対し、29.18～254.66％の反ダンピング関税と相殺関税措置を決めたが、中国メーカーは台湾で受注、生産し、中国で組み立てることで高い関税を逃れていた。
反ダンピング関税は、商務省が12月15日までに最終判断を下し、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が来年１月29日までに産業界の被害を認定すれば２月５日に確定する。
市場調査会社トレンドフォース傘下のエナジートレンドは、中国メーカー向けだった受注が台湾メーカーに変更されることもなくなり、台湾メーカーの海外移転が進むと予想。米国、日本、韓国、東南アジアのメーカーが恩恵を受けると予測した。
