経済分野の国政課題について話し合う「経貿国是会議」の全国会議が28日閉幕し、国家発展委員会（国発会）の管中閔主任委員は総括報告で、「両岸（中台）の経済貿易交流の進め方に市民が大きな懸念を抱いていることに配慮し、国家安全リスクの管理を強化していく」と強調した。29日付聯合報が伝えた。
労働者団体などが会場の外で、台湾経済の恩恵にあずかっているのは企業や上層部だけだと、給与水準の引き上げを訴えて抗議活動を行った（28日＝中央社）
国発会は今後、中台交流のリスクに関して評価検討を行った「レッドブック」を毎年発行するほか、台湾の政治経済に対する中国の影響力を評価するシステムを構築する計画だ。
また、張家祝経済部長は「両岸貿易と大陸（中国）政策で政府はより慎重であるべきで、もっと完璧な措置を講じ、台湾が大陸市場に過度に依存することを避けるべきだ」と主張した。
会議は「グローバル化の下での台湾経済発展戦略」、「台湾の地域経済貿易統合加入と中台経済貿易戦略」が主要議題となり、40項目の意見を共通認識としてまとめた。
今回の会議は今年３月のヒマワリ学生運動を受け、国政課題で広く意見を聴取するために開かれたが、野党勢力は欠席した。
馬英九総統は「（市場）開放効果は市民全体が享受すべきで、少数が独占してはならない。政府は青年の声に耳を傾け、検討と追跡を行う必要がある」と述べた。
