金融監督管理委員会（金管会）は、高齢化社会の到来を受け、死亡保障しかない終身生命保険を年金保険、長期介護保険、健康保険などに転換することを促進するため、８月にも生保数社をモデルケースに指定する。30日付工商時報が伝えた。
生保業界によると、50歳以上の人が契約している死亡保障のみの終身生命保険は300万〜350万件あるとみられ、保険契約価値は１兆5,000億台湾元（約５兆1,000億円）に達する。うち10％の契約者が年金保険などへの転換を行えば、1,500億元を老後の生活資金に充てることができる。
金管会の方針は、これまで遺産扱いするしかなかった保険金を老後の生活資金として活用してもらうことで、政府の高齢者福祉費用を節減する狙いがある。
金管会の曽銘宗主任委員は、契約転換の条件として、▽転換を後悔した場合、３年以内ならば元の契約に戻すことができる▽十分な説明を行う▽転換過程で生保会社が利益を得てはならない——という３点を挙げた。
