太陽電池の業界団体、台湾太陽能光電産業協会（TPVIA）は29日、米商務省の反ダンピング（不当廉売）関税仮決定に関し、米国側に対し▽最終判断が下されるまで全力で意思疎通を図る▽対米輸出製品の価格の下限規制を提案する──ことを確認した。また、台湾政府に対し、部会（省庁）横断の専案小組（専門小委員会）を設立し、メーカーを支え、米国と政府間交渉を行ってほしいと表明した。30日付経済日報が報じた。
TPVIA理事長を務める洪伝献・新日光能源（ネオソーラーパワー、ＮＳＰ）執行長は、昨年、台湾メーカーから米国に直接または間接的に輸出された製品は輸出全体の１～２割を占めると指摘。米商務省が反ダンピング調査を終了するよう、価格の下限規制を持ち掛けることで業界で合意しており、設定以上の価格で27.59～44.18%と重い反ダンピング関税を回避したいと述べた。
業界で算出した適切な価格は、製品コストに管理・販売・研究開発（Ｒ＆Ｄ）コスト６%と利潤６%の計12%を上乗せしたもの。価格が高過ぎて対米輸出に不利になるとの懸念に対し、洪理事長は、双方が納得できる価格になるよう交渉すると強調した。
ネオソーラーなど各社が中台以外に工場設置を検討していることに対し、洪理事長はまずは米国との交渉ありきで、海外工場は選択肢の一つにすぎないと説明した。
