工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）は30日、もし中台物品貿易協定の交渉に実質的な進展が見られないまま中韓自由貿易協定（ＦＴＡ）が発効されれば、台湾の製造業生産額は３〜５年以内に最大6,500億台湾元（約２兆2,000億円）減少し、成長率は3.85ポイント押し下げられるとの試算を示した。31日付経済日報が報じた。
ＩＥＫは台湾企業に対し、競争力維持のため研究開発（Ｒ＆Ｄ）に注力し、付加価値向上に努めるよう呼び掛けた（30日＝中央社）
ＩＥＫは韓国企業のＦＴＡ利用率によって台湾製造業への影響度が異なると予想しており、利用率ごとの生産額の減少額と成長率の縮小幅は▽利用率40%、2,600億元（縮小幅、1.59%）▽60%、4,200億元（2.55%）▽100％、6,500億元──。
ＦＴＡ利用率が100%に達した場合、４大産業のうちまず打撃を受けるのは化学工業で生産額は2,276億元減少、縮小幅は4.63ポイントに達するとの予想だ。主に石化、プラスチック、ゴム製品が影響を受ける。その他は▽金属機電業（鉄鋼など）、1,956億元（縮小幅4.23ポイント）▽情報電子業（液晶パネルなど）、1,793億元（3.35ポイント）▽民生工業（紡織など）、460億元（2.39ポイント）──。
