交通部台湾区国道高速公路局（高公局）が2011年以降、高速道路の自動料金収受システム（ＥＴＣ）の使用率低迷やゲート設置の遅れを理由にシステム運営業者の遠通電収（ＦＥＴＣ）に下した罰金が５億4,600万台湾元（約18億8,000万円）に上りながら、同社が納付を拒否していることが分かった。31日付自由時報が伝えた。
うちＥＴＣの利用率低迷については、11年から13年にかけ、罰金４億400万元の処分が、ゲート設置の遅れについては13年に罰金１億4,200万元の処分が下されたが、ＦＥＴＣは処分内容を不服として支払いを拒否し、台北地方法院に提訴している状況だ。
ＦＥＴＣはさらに、ＥＴＣ導入に伴う料金所職員の配転に関し、高公局の調査で450万元の罰金処分を受けた。処分理由は職員200人に対し発送した任用通知書のうち１通が誤った職員に郵送されていたというもので、ＦＥＴＣ側はわずか１件のミスで処分を行うというのはバランスを欠くと反発し、仲裁を申し立てた。
