内政部営建署は30日、住宅価格の年収倍率が今年第１四半期に全土平均7.51倍となり、昨年第４四半期（8.37倍）に比べ低下したと発表した。
地域別で見ると、台北市では15.01倍から14.6倍に、新北市では12.67倍から12.4倍、台中市では8.14倍から7.47倍、台南市では6.35倍から5.86倍にそれぞれ低下。高雄市では7.34倍から7.51倍に上昇した。
また、住宅ローンの返済が月収に占める割合を示すローン負担率も全土平均で35.36％から31.81％、台北市で63.37％から61.87％に低下した。
背景には年初来相次いで打ち出された住宅価格抑制策があるとみられる。
31日付蘋果日報によると、米調査会社、デモグラフィアがまとめた世界主要都市の住宅価格年収倍率で、台北市は一時、香港（14.9倍）を上回り世界一だったが、数値上は世界２位に後退した。
