台湾経済研究院（台経院）の洪徳生院長は30日、台湾製造業の付加価値率が低下し、粗利益率が低迷しているほか、企業の海外生産比率が高い状態が続いており、台湾経済の成長は内実を欠いている「空洞型成長」だと警告した。31日付聯合報が報じた。
台湾の製造業の付加価値率は2011〜12年に20.3％となり、過去10年間で約６ポイント低下し、20％を維持できるか微妙な状況となっている。付加価値率の低下は勤労者の賃金低下につながる深刻な問題だ。
洪院長は中華経済研究院（中経院、ＣＩＥＲ）主催のシンポジウムで、「産業界は賃金の伸びと雇用をけん引できなかったばかりか、企業自身の利益がますます低下している」と指摘した上で、「台湾は積極的な対外開放でグローバル人材を誘致し、産業競争の変化に対処すべきだ」とも呼び掛けた。
洪院長はまた、自動化による生産効率向上で新興国と労働コスト面で競争する必要がない体制を構築することが必要だと訴えた。
