工業技術研究院（工研院）産業経済趨勢研究センター（ＩＥＫ）の30日発表によると、台湾半導体産業の2014年生産額は前年比15.2～17.1%増え、２兆台湾元（約６兆9,000億円）を突破する見通しだ。来年は３兆元が視野に入る。31日付工商時報が報じた。
ＩＥＫによると、台湾の半導体産業は輸出が74%を占める。上半期は輸出が前年同期比11.9%増と、前年通年の8.5％増より大きく伸びた。応用先は、▽情報、39.3%▽通信、31.9%▽コンシューマー向け電子製品、13.5%──。スマートフォンとタブレットパソコンが半導体の高成長のけん引役だ。こうした中、ＰＣ出荷減が回復に転じ、大型液晶テレビの出荷も増えると指摘。今年は▽第４世代（４Ｇ）移動通信システム用ベースバンドチップ▽微小電子機械システム（ＭＥＭＳ）▽ドライバＩＣ▽電源管理ＩＣ──などの出荷が増えるとした。
一方、スマホとタブレットＰＣ市場は成熟化、低価格化、競争激化に伴い、今後２年しか好況が続かないと予測。半導体産業はモノのインターネット（ＩｏＴ）商機を先取りしなければならないと警告した。
