経済部智慧財産局（知的財産局）が31日に発表した第２四半期の特許出願統計によると、台湾の企業・個人による発明専利（発明特許）出願は前年同期比16.43%減の4,435件にとどまった。鴻海精密工業の出願数が229件で最多を維持したものの、同73%減少したことが全体のマイナスにつながった。これについて政府関係者は「同社が特許戦略において量より質重視に転換したと推測される」との見方を示した。１日付経済日報などが報じた。
鴻海は発明特許出願数で一貫して台湾企業の首位を維持しているが、出願数は既に３四半期連続で減少しており、今年上半期の累計出願数は前年同期比56.61%減の620件にとどまっている。
ただ、発明特許は出願から18カ月で公開されるため、発明の先進性に自信がある場合、内容が競合相手に知られないよう、故意に出願を遅らせる戦略を取る場合もある。このため、同社は近年注力しているロボット分野に関する特許を適当な時期に一挙出願するとの見方もある。
外国法人・外国人による特許出願も同期は前年同期比6.17%減少しており、台湾人、外国人を合わせた全体の出願数も同8.14%減と５四半期連続で前年割れとなった。
