自由経済モデル区での税制優遇策や規制緩和を盛り込んだ「自由経済モデル区特別条例」の審議が立法院で難航する中、野党民進党は31日、行政院案に比べ開放範囲を縮小した修正案を提出し、与野党協議が本格化する見通しとなった。１日付経済日報が伝えた。
民進党の蔡英文主席（右）は「自由経済モデル区の草案は論理や目標が不明確だ」と述べ、厳格な審議を進める考えを示した。（31日＝中央社）
行政院案は開放範囲として、スマート物流、金融サービス、医療観光、農業付加価値、教育イノベーションの５分野を盛り込んでいるが、民進党案は開放範囲をスマート物流と金融サービスに絞り込んだほか、租税優遇策を縮小した内容だ。
民進党は医療観光、農業付加価値、教育イノベーションの３分野について、行政院案がモデル区内に本部を設けても、実際は区外で事業を行う必要があり、地場産業に影響を与えかねない点を反対理由に挙げている。
立法院経済委員会の黄昭順召集委員（国民党）は「少なくとも席に着いて協議を行えることは良いニュースだ」と述べ、与野党協議の進展に期待感を示した。
