国泰建設（キャセイ・リアル・エステート）と政治大学不動産研究センターが31日発表した「国泰不動産指数」によると、第２四半期の新築物件の成約可能価格の平均坪単価が、台北市、新北市、台南市、高雄市の４都市で前期を下回った。専門家は、４市が同時に下落に転じるのは世界金融危機以降で初めてと指摘した。１日付工商時報が報じた。
同指数によると、台北市の成約可能価格の平均坪単価は78万3,500台湾元（約270万円）で前期比5.59％下落、前年同期比10.3％下落と世界金融危機以来初めて下落に転じた。
新北市は平均坪単価、成約件数、30日間の販売率ともに２四半期連続でマイナス成長となっており、同市の不動産市場が衰退局面に入っていると国泰建設は指摘した。
なお価格下落の背景として専門家は、▽非自己用住宅に対する税率引き上げ方案の成立▽中央銀行による高級住宅、２戸目以降の購入に対する銀行融資上限の規制▽財政部による不動産転売時に土地と建物の売却益に一括課税を行う「房地合一課税」の導入方針──など挙げ、模様眺めムードが漂っているとの見方を示した。
なお一方で、台中市および桃園・新竹地区の平均坪単価は過去最高を更新している。
