米商務省が中台の太陽電池関連メーカーに対し重い反ダンピング（不当廉売）関税の適用を仮決定したことを受け、太陽電池の昇陽光電科技（ソーラーテック・エナジー）は、中台以外の海外メーカーに協力を求めている他、反ダンピング関税の対象とならないＣＩＧＳ（銅・インジウム・ガリウム・セレン）薄膜太陽電池の生産ライン拡充を検討している。また、顧客を分散するため、中国と米国以外の市場を開拓する。１日付経済日報が報じた。
ソーラーテックは台湾メーカーで初めて詳細な対策を発表した。劉康信董事長は31日、中国メーカーに対する初回の反ダンピング関税、補助金相殺関税は平均30％だったのに、台湾メーカーに対する反ダンピング関税は平均35％と高く不合理だと述べた。張錦龍総経理は、今後は台湾で生産能力を増強することはなく、海外生産を増やして対応すると語った。
ソーラーテックは、中台以外で生産するため韓国や東南アジアなどのメーカーと協議している他、米国工場設置を検討している。早ければ数カ月以内に決まる見通しだ。関連企業、シリコンウエハーの中美矽晶製品（シノアメリカン・シリコン・プロダクツ、ＳＡＳ）が年初にドイツのモジュールメーカー、アレオ・ソーラーを買収しており、同社に協力を仰ぐ可能性もある。
