中国の新興メーカー、小米科技（小米、シャオミ）が販売するスマートフォンをめぐり、同社台湾法人の台湾小米による広告方法に虚偽があったとして、公平交易委員会（公平会、公正取引委員会に相当）は31日までに、罰金60万台湾元（約200万円）の処分を下した。１日付蘋果日報が伝えた。
公平会の調べによると、台湾小米はスマホ「紅米」を予約販売するに当たり、台数限定、販売経路は公式ウェブサイトのみとし、「１万台が秒殺で売れた」などとうたっていた。しかし、同社は当初掲げた限定台数に達していないにもかかわらず、販売を終了しており、虚偽広告に当たると判断された。
台湾小米は昨年12月以降３回実施した予約販売で、合計２万8,000台が売り切れたとしていたが、実際に販売されたのは２万6,220台で、当初の販売予定台数を1,780台下回っていた。
台湾小米は「秒単位で大量の注文が同時に入ると、順番を識別しにくくなるため、販売予定台数に近づいた段階で予約販売を中止した」と説明したが、広告と販売台数に差異があったのは事実だとして、処分を受け入れる考えを示した。
