国家発展委員会（国発会）の管中閔主任委員は１日、記者団のインタビューに応じ、民進党が提出した自由経済モデル区特別条例の修正案の内容に反論し、「論理がおかしく、重点をはき違えている」と強く批判した。２日付経済日報が伝えた。
管主任委員（右２）は民進党は政治的視点より、経済的視点からモデル区を見てほしいと呼び掛けた（中央社）
特に行政院案が開放範囲として掲げたスマート物流、金融サービス、医療観光、農業付加価値、教育イノベーションの５分野のうち、民進党が開放範囲をスマート物流と金融サービスに絞り込むべきだと主張したことについて、管主任委員は「それでは条例の条文を全て削除するに等しい」と切り捨てた。
また、モデル区の監督機関を国発会にすべきとの民進党の主張についても、管主任委員は経済部が管轄することが望ましいとの主張を繰り返した。
管主任委員は民進党による前向きな提案は歓迎するが、「現に存在するモデル区の精神を維持することが前提になる」とくぎを刺した。
