４日付経済日報が外電の報道を基に伝えたところによると、マイクロソフト（ＭＳ）のパソコン用新ＯＳ（基本ソフト）「ウィンドウズ９（Windows 9）」が来年４月にも発売されるとみられているが、同製品の発売前にＭＳは現行製品「ウィンドウズ8.1」のＯＥＭ版ライセンス料を50〜70%引き下げるとの観測が出ている。
ウィンドウズ8.1は12日にアップデートを予定しているが、華碩電脳（ＡＳＵＳ）は60種類のノートＰＣについて、ウィンドウズ７から8.1へのアップグレードをサポートするテストに合格しており、ライセンス料の引き下げで恩恵を受けそうだ。一方、宏碁（エイサー）は、80種以上で8.1へのアップグレードをサポートしているデスクトップＰＣ分野で比較的メリットが大きいと経済日報は指摘している。
また証券会社はＯＥＭ版ウィンドウズ8.1のライセンス料引き下げにより、パートナーメーカーの純利益は３%以上増加し、ＰＣ市場の回復を後押しするとの見方を示した。
