高雄市の大規模爆発事故を受けて、台湾全土で地下輸送管の総点検が行われるこにとなった。高雄市が最初の対象で、経済部は４日、政府の協力の下、市内の地下輸送管の分布や、所管部門、輸送物質、維持管理の状況などについての精査に着手した。多くの一般市民が不測の事故に巻き込まれて犠牲になる事故が再び起きないよう対策に全力を挙げる。４日付工商時報が報じた。

爆発現場で作業員が各種輸送管を点検した。市民は時限爆弾の上で暮らしているようなものだった（２日＝中央社）

　高雄市の地下輸送管調査について杜紫軍経済部次長は、経済部が把握しているのは公営事業関連のもののみのため、高雄市の工務、消防、労働検査、環境保全の各部門、および中央の法令部門協力して実態を詳細に調べ、データとしてまとめたいとの考えを示した。３〜４カ月での完成を目指す。また、点検の過程で安全性に不安のある輸送管を見つけた場合、即刻メーカーに交換を求める構えだ。

　馬英九総統は２日事故現場を視察した際、台湾全土で地下輸送管の全面点検を実施し、リスクの極小化を図るよう江宜樺行政院長に指示したことを明らかにした。

全長実に４千キロ

　爆発事故を受けて、危険な化学物質を輸送する輸送管が人口の密集する大都市に敷設されていたことが驚きをもって報じられている。

　プロピレンが漏えいした輸送管は、台湾中油（ＣＰＣ）の前鎮倉庫、および台聚集団（ＵＳＩグループ）傘下の石化製品輸送・倉庫サービス業者、華運倉儲実業（ＣＧＴＤ）の倉庫から、大社区のＬＣＹ大社工場、中国石油化学工業開発（ＣＰＤＣ、中石化）大社工場などを結び、全長約20キロメートルで沿線の前鎮区、苓雅区、三民区で計72万人の人口を擁する。

　２日付蘋果日報によると、こうした石化製品の地下輸送管は新北市、桃園県、雲林県など台湾全土で4,060キロに及ぶが、経済部は詳細情報の公開を拒否しているという。例えば桃園県亀山郷のＣＰＣ桃園製油所からは、台北港（新北市八里区）、新竹、新北市五股などに計360キロの輸送管が伸びており、ガソリンや軽油、重油などを輸送している。

　全土最大の石化コンビナート、台塑集団（台湾プラスチックグループ）の第６ナフサプラント（通称六軽）を抱える雲林県では、六軽内の輸送管や、六軽から彰化浜海工業区、桃園、台北などの貯蔵拠点への地下パイプラインルートの詳しい情報の公開を検討している。　

　高雄市では台湾港務（ＴＩＰＣ）が高雄港の埋立地に2019年の完成を目指して「石油化学製品センター」を建設中で、その時点で現在高雄港周辺の石化製品倉庫が同センターに移転、輸送管の整頓も行われるため、市街地で爆発が起きる危険性は大幅に減少するという。