家電大手、声宝（サンポ）の陳盛沺董事長は４日、4,000坪の面積を持つ土城工場（新北市）の敷地にパナソニック傘下のパナホームと共同で高齢者向け住宅200戸の開発を計画していると明らかにした。同地には来年25階建てのビルを３棟建設する予定でそのうちの１棟を賃貸専用の高齢者住宅に充てる方針だ。パナホームの藤井康照社長が８日に訪台し、提携計画を表明するとみられる。５日付経済日報が報じた。
朱立倫・新北市長（左５）は新北市は直轄市の中で高齢者の割合が最も高いと説明した（新北市リリースより）
同日、新北市主催で行われた高齢者向け産業の商談会に出席した陳董事長は、高齢者向け住宅開発について「当社の製造業からサービス業への事業転換の一環」と説明し、「当社のシルバー産業における基礎となるもので、必ず成功させなければならない」と強調。さらに今後も同様の住宅開発に向け、用地を模索すると表明した。
陳董事長によると、65歳以上の人口は台湾全土で200万〜300万人、新北市では37万人に上り、シルバー産業は大きな商機が見込めるという。
