経済部工業局は４日、「ソフトウエア調達事務所」を開設し、今後、政府調達リストにクラウドコンピューティング・サービスを含めると表明した。これにより毎年200億台湾元（約680億円）を超える政府のＩＣＴ（情報通信技術）調達が活性化する見通しで、▽宏碁（エイサー）▽華碩電脳（ＡＳＵＳ）▽中華電信▽精誠資訊（システックス）▽凌群電脳（シスコム・コンピューター・エンジニアリング）──など関連業者が恩恵を受けそうだ。５日付経済日報が報じた。
工業局は今後業界団体とともに、北部、中部、南部で説明会を開催する（工業局リリースより）
工業局電子資訊組の羅達生組長はソフトウエア調達事務所の開設について、クラウドサービスの発展に対応すること、および政府のソフトウエア調達制度の改革が２大任務と説明。クラウド時代を迎え、ソフトウエアや通信サービスの調達に、従来のハードウエア調達モデルはふさわしくないと指摘。調達方法を見直し、調達頻度も年１回から４回に増やすと表明した。
政府機関が１年間に契約するソフトウエア調達は約30億元に上る。昨年は価格面で折り合いが付かず、入札案件の３分の１が成立しなかった。今後は同事務所が価格調査などに協力し、９月から再度入札が行われる予定だ。
