受託生産メーカー各社の第３四半期ノートパソコン出荷台数は、ビジネス用機種の需要が旺盛なことから、前期比3.5～10％増が予測されている。５日付工商時報が報じた。
広達電脳（クアンタ・コンピュータ）の第２四半期ノートＰＣ出荷台数は1,150万台だったが、第３四半期は3.5％の成長を見込む。仁宝電脳工業（コンパル・エレクトロニクス）は第２四半期の1,060万台から７％成長の見通しだ。両社は第４四半期も引き続きプラス成長が見込まれる。
なお証券会社は、ノートＰＣの受注は今後、特定企業に集中していくと予測しており、クアンタとコンパルを合わせた受注シェアは60％を超えるとみられる。
緯創資通（ウィストロン）は聯想集団（レノボ）が自社生産比率を高めたことで打撃を受けたが、華碩電脳（ＡＳＵＳ）の新製品やビジネス用機種の政府調達受注に支えられ、第３四半期は550万台と前期比10％増の見通しだ。
和碩聯合科技（ペガトロン）は、第２四半期の出荷台数はＡＳＵＳや東芝の受注が低調で前期比３〜５%減の250万～260万台だったが、第３四半期は一転、同10%増を見込む。
なお、各社の第３四半期売上高はハイエンド製品の出荷比率拡大により前期比７～19％増が予想されている。
