高雄市の爆発事故を受け、高雄市政府が地下埋設管の情報を公開すれば、該当道路の沿線住宅価格が５～10％下落する恐れがある。５日付工商時報が報じた。
高雄市不動産開発商業同業公会の陳武聡名誉理事長は、地下に輸送管が埋設された地域は住宅価格が下落する可能性がある一方、ない地域は消費者に注目されると指摘した。
高雄市不動産代銷公会の戴嘉聖理事長は、爆発事故が発生した凱旋路、一心路、二聖路、三多路周辺は古い住宅が多く、新しいマンションは大部分が１坪21万～30万台湾元（約70万～100万円）で、５～10％以上の下落はないと指摘した。ただ、再建期間の４カ月前後は被害地域の中古、新築物件、予約販売物件いずれも購買意欲が大きく落ちると予測した。
