高雄市内の地下の石化原料輸送管の総点検に向けた経済部主催の会議が４日開かれ、爆発事故を起こしたプロピレン輸送管は、1993年の供用開始以降、中央も地方も行政機関が管理を行っていなかったことが杜紫軍経済部次長によって明らかにされた。石化原料輸送管は現行の「石油管理法」「天然ガス管理法」の対象外であるためで、業者の自主管理に任せていた。しかも、経済部は今後も原則として業者による自主管理を継続する方針で、重大な事故が起きたのに行政が放任を続けてよいのかとの批判が出ている。５日付蘋果日報などが報じた。

説明を行う杜紫軍経済部次長。市民の安全に直接かかわる問題だけに、なぜ政府が管理を強化しないのか疑問が残る（４日＝中央社）

　会議では高雄市の地下に石油と石化製品の輸送管が少なくとも16本通っていることも明らかにされた。経済部は参加した高雄の石化業者27社に対し、１週間以内に地下輸送管の資料を提出するよう求めた。すべて出そろった時点で専門家を招いて管理の在り方を討議する。高雄で地下の石化輸送管の精査が行われるのは、台湾中油（ＣＰＣ、当時は中国石油）が1968年に第１ナフサ分解プラントを建設して以降初めてとなる。

諮問小組立ち上げへ

　一方、江宜樺行政院長も４日、経済部や内政部、交通部など関係部会（省庁）を召集して会議を開き、今後、消防、化学工業、機械、防災などの学識者10人から成る諮問小組を組織して、地下輸送管の安全管理に取り組む考えを示した。ただ、そのための新たな立法は行わない方針だ。　

　孫立群行政院報道官によると、高雄市と桃園県を除いて、人口の密集した市街地の地下に石化輸送管が敷設されているケースはないという。ただ国防上の必要から、重要な石化輸送管の正確な位置は公開しないと説明した。