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作成日：2008年1月24日_記事番号：T00005195
企業の資産再評価、財政部が節税呼び掛け
財政部は23日、卸売物価指数の急激な上昇を受け、1988年から94年に設立された企業などが資産再評価の対象となったことを明らかにした。資産再評価で帳簿上の設備購入コストが引き上げられれば、減価償却費を上積みできるため、節税効果が生まれる。24日付経済日報が伝えた。
財政部は卸売物価指数の上昇率が累計25％を超えた段階で資産再評価を認めている。最近、原油や穀物などの高騰で卸売物価指数が上昇したため、88年から94年に設立された企業と同期間に前回の資産再評価を行った企業が資産再評価の対象となった。また、79年以前に設立された企業と、79年以前に取得した資産も同様に対象となる。
工場、設備など減価償却資産が大きい企業は、資産再評価を申請すれば、節税効果が期待される。80年から87年、95年から05年までの期間に設立されたか、既に資産再評価を行っている企業は今回の対象に含まれない。
対象業者は決算期から２カ月目の１カ月間が資産再評価の申請期間となる。
