2015年度中央政府総予算案の内容が５日、明らかになった。歳入は前年比5.4%増の１兆7,993億台湾元（約６兆1,500億円）、歳出は1.8%増の１兆9,515億元で、項目別では公共建設費が特別予算を含めると1,901億元で前年比増加率が10%と最大幅となり、これに同6.5%（999億元）の科学技術が続いた。このことから同２項目により経済回復を支えたいという江宜樺行政院長の考えがうかがえる。６日付工商時報が報じた。
このほか教育予算が2,604億元で前年比2.8%増、社会福祉も4,351億元で同2.7%の増加となった。
なお政府は債務の増加を抑えるため、来年の歳出について項目ごとに精査した結果、348億元の削減を実現。これにより政府債務が域内総生産（ＧＤＰ）に占める割合は38％へ若干縮小する。
総予算案は12日に馬英九総統に報告し、承認を受けた後、21日に行政院会（閣議）を通過する見通しだ。
