中台による第６回両岸経済合作委員会（経合会）が５日、北京市で開かれ、今月末までに中台物品貿易協定の締結交渉を再開することを決めた。特に関税引き下げについては、５段階方式の導入で双方の認識が一致した。６日付聯合報が伝えた。
中台は紛争解決協定についても新たな共通認識に達した他、医薬産業分野の作業部会を新設することも決めた（５日＝中央社）
台湾経済部の卓士昭常務次長（次官）は会議後の記者会見で、「物品貿易協定の文言をめぐる交渉は段階的に進展を見ており、市場開放を５段階に分ける関税引き下げで合意した」と説明した。
５段階方式は、関税品目をＡからＥまで５つのバスケット（かご）に分けるもので、関税引き下げ時期ごとにＡ（即時）、Ｂ（５年以内）、Ｃ（10年以内）、Ｄ（15年以内）、Ｅ（除外品目）から成る。
中台は既に個別品目の関税引き下げ交渉を進めており、台湾側は主力輸出品目である自動車、石油化学、液晶パネル、工作機械をＡバスケットに含めることを目指している。
