金融監督管理委員会（金管会）は５日、合作金庫商業銀行、台湾中小企業銀行（台湾企銀）、元大商業銀行に対し、ミャンマーでの駐在員事務所設立を認可した。金管会が一挙に３行に対し事務所開設を認可するのは珍しいケースだ。６日付経済日報が報じた。
現在金管会が駐在員事務所設立を認可しているのは、今回の３行を含め11行。そのうち▽第一商業銀行（ファースト・コマーシャル・バンク）▽玉山商業銀行（Ｅサン・コマーシャル・バンク）▽国泰世華銀行（キャセイ・ユナイテッド・バンク）──は既にヤンゴン支店開設にも認可を受けている。
ミャンマー政府は営業免許を交付する外国銀行の選定を進め、第１弾として10行に支店開設の許可を与えるとみられているが、同国は一定の市場規模がを持つため、40行以上の外国銀行が開設許可取得を狙って申請を行ったとされる。
邱淑貞・金管会銀行局副局長は、既にヤンゴン側での審査はほとんど終了しており、近いうちに認可銀行が発表されるとの見方を示した。その上で、台湾の銀行にもチャンスがあり、金管会がヤンゴン支店開設を認可した３行全てが選出される可能性もあると語った。
