財政部が23日発表した2007年度の製造業など各業界の「同業利益率標準」によると、病院は55％で他業界を大きく引き離して高い数値となり、特に利益を上げやすい業界であることがうかがえる。24日付工商時報が報じた。
同業利益率標準は、国税局が財務データが信用できない企業などの所得税額を算定する際に、当該企業のなどの場合に参考にする、対象企業が属する業界の利益の標準的な数値。粗利益率標準から費用率標準を引いて算出し、一般的に実際の業界の利益率より高めとなる。
財政部は07年度から新たに９業種を算定対象に加えた。このうち、病院は粗利益率標準が70％、費用率標準は15％で、純利益率標準は55％に上った。
昨年好景気だった不動産仲介業の純利益率標準は前年と同じ33％で、同業界から新たに算定対象として分けられた不動産販売業は31％となった。
このほか、セメント業は原料価格高騰から、保険代理店業は陳情件数が前年比で３倍増となったことから、純利益率標準は前年を１％下回った。
