ＵＢＳ証券のハイテク産業アナリスト、洪希民氏は、液晶テレビの需要成長率が今年は２〜４%にとどまっていると指摘し、８〜９月の液晶パネルの需給バランスに問題はないものの、中国の国慶節（建国記念日、10月１日）連休向け出荷が完了する10月には在庫調整圧力に直面するとの見方を示した。６日付蘋果日報が報じた。
台湾の液晶パネル大手、友達光電（ＡＵＯ）と群創光電（イノラックス）は第３四半期の展望について楽観的な見方を示しているものの、洪アナリストは「需給バランスが逼迫（ひっぱく）している時、顧客は十分な在庫の確保に向け重複発注を行う」と指摘。液晶テレビ需要の低成長に対し、同２社は今年、15〜24%の出荷増となっており、今後在庫リスクが高まる恐れがあると語った。
また大型パネルの価格については、32、45インチ製品は４〜５%の小幅な上昇を見せているが、市場調査会社ディスプレイサーチの最新レポートによると、７〜８月の価格は大多数が横ばいで、中国で新たな生産ラインが稼働する第３〜４四半期に需要が低下すれば、パネル価格は大幅に下落する可能性があると予測した。
