米有力紙ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）は５日掲載の「台湾は自ら取り残されている（Taiwan Leaves Itself Behind）」と題した論説で、台湾の経済的パフォーマンスが韓国に劣っている現状は鎖国的心理に起因しており、競争力向上のためには多元的な自由貿易政策が必要で、中国とのサービス貿易協定を発効させることが当面の緊急課題だと指摘した。７日付工商時報が報じた。
ＷＳＪは輸出品目で台湾との重複割合が50〜80％に上る韓国が年内に中国と自由貿易協定（ＦＴＡ）を締結する見通しであることを挙げ、経済的孤立が競争力低下を促す状況が現実のものになると警告した。
また、今春のヒマワリ学生運動では、企業が中国依存を深めることで台湾がやがて中国に飲み込まれる懸念を多くの参加者が表明したが、台湾と中国の経済は既に密接不可分であり、台湾が障壁を強めようとするならば結局は自分が傷付くだけだと指摘した。
